黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
二、最低賃金引上げの際には、コロナ禍でのさまざまな経営支援、下請取引の適正化、各種財政支援など、中小企業への支援を強化すること。 以上、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議くださいまして、適切なご決定を願う次第であります。
二、最低賃金引上げの際には、コロナ禍でのさまざまな経営支援、下請取引の適正化、各種財政支援など、中小企業への支援を強化すること。 以上、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議くださいまして、適切なご決定を願う次第であります。
次に、第３の方針、都市基盤の充実した住みやすいまちづくり、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の見直しについてです。 昨年、令和４年３月定例会の大野市長より提案理由説明で、市街地と住宅の整備については、都市の現状や都市計画事業の実施状況確認と評価により、都市計画の現状分析を行い、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の見直しに取り組むと答弁がありました。
（７）都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の見直しについて、なぜ見直しが 必要なのかも含めて、あらためて現在の進捗とスケジュールについて伺う。
また、町中心部の用途区域内におけるコンパクトなまちづくりの形成を目指し、生活サービス機能を計画的に誘導していくための立地適正化計画の作成に向けた準備調査を開始いたします。 このほか、地籍調査では、新たに釜ヶ渕地区の調査に着手し、古い公図のままとなっている土地の境界を明確にすることにより、土地取引を円滑にし、地区の土地利用の活性化を促進いたします。
また、マスタープランの見直しに合わせて、立地適正化計画の策定にも着手いたします。この計画では、令和３年２月に策定いたしました立山町中心部公共施設再配置計画や、新年度より本格的に動き出す（仮称）防災センター及び児童館の整備も踏まえながら、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等の都市機能を中心部に誘導することにより、コンパクトで持続可能なまちづくりを目指します。
さて、立地適正化計画と太閤山リノベーション計画については、適正化計画が完成した後、令和５年度事業計画素案を作成、令和６年度国と協議、令和７年度事業着手と承知しています。
今年、平米小学校が空き校舎になりましたが、高岡市が掲げた学校規模適正化に関する計画によれば、10の校舎が空く見通しです。急ピッチで人口が減少しているのですから、学校再編は適切な判断だったと思います。 ただその一方で、学校の校舎は、地域住民にとっては極めて愛着のある建物です。私はこうした平米地区の住民含めた様々な住民の思いを受けて、３月と６月の定例会でも空き校舎について質問させていただきました。
まず、６月議会の一般質問にもありました立地適正化計画を策定後、太閤山リノベーション計画に基づくインフラ工事に入ると思いますが、その着手時期について、具体的にお伺いします。 次に、太閤山地区の県営住宅の空室状況について、富山県の県営住宅の空室状況によりますと、太閤山南団地は336室中35室が、太閤山北団地は252室中26室が空室とホームページにあります。
洪水ハザードマップにおきましては、本市の大部分が浸水することが想定されておりますが、現在策定中の立地適正化計画におきましても、工業系を除く市街化区域のほとんどにつきまして浸水の深さが３メートル以下で、かつ避難場所が付近にあるとして、居住誘導区域に設定する予定としております。
これを踏まえ、よりよい子供の教育環境を目指して学校規模適正化を進められているところであり、この点についても評価をいたします。 確認のために申し上げますが、この学校規模適正化の目指すところはあくまでも高岡の将来を担う子供たちのための良質かつ適正な教育環境の整備であって、予算削減や財源の確保、財政健全化を目的とするものではないということです。
町では例年、畜産環境保全強化月間の取組として、家畜排せつ物の管理適正化を図るため、富山県東部家畜保健衛生所、富山県広域普及指導センター及び町とで、町内の畜産農場を巡回しております。 昨年の巡回では、管理基準に則した管理がなされていることを確認し、直接畜産事業者へ臭気対策を含めた施設管理の助言、改善指導を行っております。
（仮称）くろべ市民交流センターは令和５年度完成予定ですが、これは黒部市立地適正化計画により整備計画されたものと認識しています。その基本方針では、機能低下が進行する中心市街地の再興を促すまちづくりを推進していますが、（仮称）くろべ市民交流センター近隣の商店街、シャッター通りと言っても過言ではないと思いますが、今後どのように解決しようと考えているのかをお伺いします。
１つ目、立地適正化計画について。 ２つ目、指定管理者制度の活用について。 ３つ目、小・中学校の在り方についての３項目であります。 それでは、まず、第１点目として、立地適正化計画策定に向けた本市の取組状況について伺います。
しかしながら、公共交通は市民生活の足を守る大切な社会インフラであること、また、本市立地適正化計画では、コンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくりを方針として現行の公共交通網を維持していくことが必要であると考えております。
加えまして、昨年度から実施いたしておりますＤＸ推進の即戦力となるデジタル枠採用のように、ポストコロナを見据えた施策をはじめ、多様化・複雑化する行政ニーズはもとより、災害など不測の事態に対する人員の確保も必要となることから、これらを踏まえつつ、来年度において新たな定員適正化計画を策定することといたしております。引き続き、定員の適正管理に努めてまいります。
本市では、平成26年度に策定をいたしました行財政改革推進方針に財政の健全化、公共施設の再編という大きなテーマを掲げ、職員数の適正化や公共施設管理コストの減、市債発行の抑制などに集中的に取り組んでまいりました。
■３番 谷村一成議員 １ 黒部市の活性化について （１）（仮称）くろべ市民交流センターは令和５年度完成予定であるが、これは黒部 市立地適正化計画により整備計画されたものと認識している。
公共施設の再編については、公共施設マネジメントの基本方針である「施設総量の適正化」「長寿命化の推進」「施設の有効活用」に基づき、施設機能の集約化や譲渡、コスト削減などに取り組んできたところであります。
当町では、定員適正化計画等に基づき、退職者補充を基本に職員採用を行っており、新卒だけでなく職務経験者の採用にも力を入れております。特に一部の専門職、医師、薬剤師、看護師、助産師等の医療スタッフ、さらには土木、建築等の職種で確保の困難が続いております。